第39話 省エネ商法について省エネルギー業者（省エネ屋）の実態について「第4話 省エネ提案書の不思議」や「第9話 悪徳省エネ業者」 で書きましたが、今回はそれらを若干補足してみたいと思います。
省エネシステムの販売方法の特徴として、リースやレンタルを活用することにより、 といった構図を作ることです。例えば、電気料金の月額がシステム導入によって100,000円安くなったとします。そのシステムのリース代が月額60,000円とすれば、 システムがタダで導入できて、尚且つ月額40,000円純利益になりますよということになります。 この純利益（純メリットということもあります）月額の大小が成約の要となります。省エネ業者は、この純利益額を如何に大きくみせるかに努力するわけです。 ここに省エネルギー提案書作成の妙技が見てとれます。それこそ様々の工夫が凝らされているといっても過言ではありません。 例えば、安全率を見込んで計算すると9,800円だったとします。この場合には確実に10,000円を超えた提案書に書き換えられることでしょう。 そのようにするためには二つの方法があります。すなわち導入効果を大きくするか、導入費用を安くするかの何れかです。 たったの200円の違いで結果は一桁異なりますから、売る側の心理（これは買う側の心理でもありますが）としては大変に道理にかなった行動なのです。 それくらいに省エネ提案書はいい加減に作成されてしまっているという現実があることをご理解いただきたいのです。 「第23話 エアコンの省エネルギー」でも書きましたように、 計算の根拠といっても科学的（工学的）合理性を伴っているものは少ないものと思われます。 例えば、エアコンの間欠運転の提案書でも季節毎の平均稼働率（これも根拠が怪しい）に圧縮機の消費電力を掛けてそれの３０％削減するからといった簡単な計算でお茶を濁しています。 ですから純利益額を少しばかり誤魔化すなんて朝飯前なのです。というのも後で何とでも言い訳ができるからです。「今年の夏は去年より暑かった」とか何とかといえば、 お互いに根拠が薄弱なのですから水掛け論に持込めるでしょう。 しかし契約書に「純利益額を保証をします。」と書いてあれば話は違います。メリット保証が無ければ提案書のメリット額なんて絵に描いた餅みたいなものです。 良心的な業者は何らかの形でメリット保証をしているはずです。 ただ単にメリット保証をしますというだけではダメです。導入前後の何と何を比べて、どうなった場合にどうすると計算式ないしは数値で明確に表現されていることが必要です。 それができる業者は、いい加減な計算でメリットを誤魔化すことは無いでしょうし、色々な意味でレベルの高い業者と言えるでしょう。 それ以外の業者とは、正直言ってお付き合いしない方が無難です。その提案がどんなに魅力的に見えてもです。 いや魅力的であればあるほど避けた方が賢明かも知れません。
それから悪徳省エネ業者の常として「導入実績表」なるものを必ず用意していることです。それも胡散臭い業者ほど豪華なものや分厚いものを設えております。
確かに実績表をみせられ、あそこも、ここも導入していると言われれば安心感もあるでしょう。
万一、導入が失敗しても担当者は「あの企業が導入しているんだから」といった言い訳ができるかも知れません。しかし、そんなことが何の足しになるのでしょうか？
どの業界でも同様でしょうが、省エネ業者の中にも問題業者が存在します。かつて問題になった業者は、社名や商品を替えて同様のことを繰り返します。 2008/11/19新規 2016/01/28更新 |
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